利用規約
最終更新日:(公開前に記入)
この利用規約(以下「本規約」といいます)は、事業者名(公開前に記入)(以下「当社」といいます)が提供する工務店向けのホームページ制作・集客サポート等のサービス(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただくお客様(以下「お客様」といいます)は、本規約に同意のうえご利用ください。
第1条(適用)
本規約は、本サービスの提供条件およびお客様と当社との間の権利義務関係を定めるものであり、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。当社が本サービス上で別途定める個別の規定・案内等は、本規約の一部を構成します。
第2条(定義)
本規約における主な用語の意味は、次のとおりとします。
- 「本サービス」とは、当社が提供するホームページ制作、集客サポート(SEO/MEO/AIO)、運用保守、採用支援等の各サービスをいいます。
- 「制作物」とは、本サービスに基づき当社がお客様のために制作するウェブサイト、デザイン、文章、画像その他の成果物をいいます。
- 「お客様素材」とは、お客様が当社に提供する写真・原稿・ロゴ・各種情報その他の素材をいいます。
第3条(申込み・契約の成立)
お客様は、当社所定の方法(お問い合わせフォーム、無料デモのお申込み等)により本サービスの利用を申し込むものとします。当社がお客様の申込みを承諾し、その旨をお客様に通知した時点(または当社が別途定める時点)で、本サービスに関する契約が成立します。
第4条(料金・支払方法)
本サービスの料金は、初期費用0円、月額9,800円〜(サイトの運用保守・更新を含む基本プラン)を基本とします。集客(SEO/MEO/AIO等)・採用支援などはオプションとして追加でき、買い切りプランも別途ご用意しています。お客様に最適なプランは、無料デモの際にご提案します。
具体的な料金・支払方法・支払時期は、お客様ごとの個別のお見積り・契約内容によります。料金には別途消費税等が加算される場合があります。支払方法・支払期日等の詳細は、契約時に当社が定める方法によります(公開前に記入)。
第5条(制作物・知的財産権)
制作物に関する著作権その他の知的財産権の帰属は、契約内容に従います。お客様が当社に提供したお客様素材の知的財産権は、お客様または正当な権利者に帰属します。お客様は、当社が制作物の制作・運用に必要な範囲でお客様素材を利用することに同意するものとします。当社が独自に開発・保有する汎用的な技術・ノウハウ・ツール等の権利は、当社に留保されます。
第6条(お客様の協力)
本サービスの円滑な提供のため、お客様は、制作に必要な写真・原稿・各種情報等の素材を当社に提供するものとします。なお、写真については、原則としてお客様にご手配いただくことを前提とします。素材の提供が遅れた場合、公開時期その他のスケジュールに影響が生じることがあります。
第7条(禁止事項)
お客様は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 当社または第三者の権利・利益を侵害する行為
- 第三者の著作権を侵害する素材を当社に提供する行為
- 本サービスの運営を妨げる行為、または当社のサーバー等に過度の負荷をかける行為
- 虚偽の情報を登録・提供する行為
- その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
第8条(提供の中断・解約)
当社は、システムの保守、障害、その他やむを得ない事由がある場合、お客様への事前の通知に努めたうえで、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断することがあります。
お客様は、当社所定の方法により本サービスを中途解約することができます。解約時の取り扱い(解約日・最終課金月の扱い等)の詳細は、契約内容によります(公開前に記入)。解約後のサイトデータの引き継ぎについては、お客様のご要望に応じ、当社所定の方法・範囲で対応します。
第9条(免責事項)
当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵がないことを明示的にも黙示的にも保証するものではありません。当社は、本サービスの利用により生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、その責任を負わないものとします。集客・採用等の成果は外部要因にも左右されるため、特定の効果・成果を保証するものではありません。
第10条(規約の変更)
当社は、必要と判断した場合、お客様に通知することなく本規約を変更することがあります。変更後の本規約は、本サービス上に掲示した時点から効力を生じるものとします。重要な変更については、当社が適切と判断する方法でお客様にお知らせします。
第11条(準拠法・合意管轄)
本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。本サービスに関連してお客様と当社との間に紛争が生じた場合には、(公開前に記入)地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
事業者名(公開前に記入)